お知らせ

「京都府高校生学習チャレンジサポート事業」に学習支援プラットフォーム「Classi」が3年連続で採択されました
〜地域による学習環境の差をICTで解決、希望進路の実現を支援〜

2018年6月7日
Classi株式会社
代表取締役社長 山﨑昌樹

 株式会社ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社の合弁会社であるClassi(クラッシー)株式会社は、国内最大級の学習支援プラットフォーム「Classi」が京都府教育委員会の「平成30年度教科別学習用デジタルコンテンツの提供業務(京都府高校生学習チャレンジサポート事業)」に採択されたことをお知らせします。

 Classiは、平成28年度(2016年度)から同事業に採択されており、その実績を大きく評価され、3年連続での採択につながりました。

  1. ■ 京都府による「Classi」採用の背景

     京都府は、南北に長く広がる地形から、地域によって人口分布や交通事情が異なり、高校生の学習環境にも少なからず影響があります。特に、北部地域は学習塾や予備校といった教育機関が少なく、遠方より通学せざるを得ないなど、以前から学習時間の制約などが課題となっていました。

     これらの問題を解決し生徒の学習環境を整え、学力向上と希望進路の実現を図るため、京都府では、北部地域の府立高校12校(※1)に対し、各校に設置されたPC教室などで動画による学習教材を視聴できるよう整備しました。加えて、2016年度からは、学校だけでなく自宅や通学の隙間時間にスマートフォンなどでも学習できる「Classi」が導入され、多くの生徒に活用されています。

  2. ■ 学校/自宅での「Classi」の活用イメージ

     各校のパソコン教室では約40台のパソコンで「Classi」のサービスが利用でき、幅広い教科・分野の講義が収められた2万5千本以上の「学習動画」や約7万問の「Webドリル」を生徒が自由に活用できるよう整備されています。また、希望する生徒は、スマートフォンやタブレットなどを使って、自宅などからもこれらの学習コンテンツにアクセスできるようになっています。

     このように「Classi」を活用することで、生徒は基礎の学び直しから難関大学の受験まで、それぞれの目的や希望の進路に合わせて個々のペースで学ぶことで、学習効果を高めることができます。

  3. ■ 今後の展望

     京都府では、学習環境の整備にとどまらず、成績伸長や学習意欲向上のための活用方法の検証、これらを踏まえた効果的な学習モデルの作成なども視野に入れ、今後も積極的にICT(情報通信技術)および「Classi」が活用される予定です。

     Classiは今後も「子供の無限の可能性を解き放ち、学びの形を進化させる」を企業理念に、最新のテクノロジーを活用した“新たな学び”を提供し、全国の学校教育を支援していきます。

※1 府立12校(綾部高校、福知山高校、工業高校、大江高校、東舞鶴高校、西舞鶴高校、宮津高校、海洋高校、加悦谷高校、峰山高校、網野高校、久美浜高校)

京都府高校生学習チャレンジサポート事業でのClassiの活用イメージ
▼「Classi」サービスについて

 「Classi」は、学校の授業・生徒指導、生徒の学習において、先生・生徒・保護者がつながる学習支援プラットフォームです。「Classi」はベネッセコーポレーションが提供するアセスメントと連動することで1,000以上の単元と6段階の難易度から最適な学習をレコメンドする「アダプティブ・ラーニング学習動画」(※1)や、生徒個々の学力に対応するための学習コンテンツとして2万5千本以上の「学習動画」(※2)、「大手出版社5万問の問題集」(※3)などを、各パートナー企業と協力して提供しています。また、学校活動で重要な学校・学年・クラス・部活などのさまざまなグループにおけるコミュニケーションの基盤となる「校内グループ情報」や、学校内のさまざまな活動の結果を蓄積し振り返ることができる「生徒カルテ」などにより、学校活動全体のICT化を支援可能なサービスとなっています。

 これに加えて「Classiプラットフォーム」では、Classi IDひとつでパートナーの教育サービスを利用できるようになり、教育環境の変化や学校課題に応じて、あらゆる学校活動のICT化をサポート可能なサービスとなりました。

※1 ベネッセのアセスメントと連動したアダプティブ・ラーニングを提供

※2 学習動画コンテンツと動画提供パートナーとの提携

※3 問題集パックとしての教科書出版社との提携

▼Classi株式会社について  https://classi.jp/
所在地 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング14階
設立 2014年4月
代表者 代表取締役社長 山﨑 昌樹
代表取締役副社長 加藤 理啓
株主 株式会社ベネッセホールディングス、ソフトバンク株式会社
事業内容 学校教育におけるICT活用の推進

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